◆調査・診断業務

◆調査・診断業務◆

 

・建築基準法遵法性調査

 検査済証がない建物や竣工後に増改築・用途変更等が行われている建物の

 建築基準法や関係法令への適合性を調査します。

 

・法適合状況調査

   検査済証がない建物において、増改築や用途変更に伴う確認申請を行うに当たり、

既存建築物が建築時点の建築基準法令及び関係規定に適合しているかについて調査します。

 障害者福祉施設や作業所などの設置・開設に際し、近年検査済証の交付を受けていることが条件となっています。しかし、検査済証の交付を受けていない物件でも、法適合性を調査した上で問題ないと認められれば「条件を満たす」と判断してくれる所管行政庁もあるようです。弊社では、その許認可権限をもつ行政庁と内容を協議し、平成26年7月に国土交通省が作成し公表した「検査済証のない建築物に係わる指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」をもとに、当該建築物を調査しレポートを作成します。

 

・耐震診断調査

 主に新耐震基準以前の建物の耐震性能を調査します。

 

・建物劣化診断

 建物の劣化状況の調査、長期修繕計画の作成などを行います。

 

・耐震基準適合証明

 住宅ローン減税や登録免許税・不動産取得税の減税を中古住宅に適応させる上で

 必要な耐震基準適合証明を発行します。

 

・エンジニアリングレポート

 不動産の投資・流通・評価・管理などに際して対象不動産の状況を把握するために行う

 物的調査のデューデリジェンスです。

 

・長期修繕計画及び更新費用算出

 建物の機能維持、安全稼動を行うための計画的な修繕・更新費用を算出します。

 

<対象エリア>  日本全域 
<対象建築物> 全ての建築物

 ※詳細についてはお問い合わせください。